訪日観光客消費者ホットラインとは

訪日観光客消費者ホットラインは、日本の行政機関である独立行政法人国民生活センターが運営する訪日外国人のための消費者相談窓口です。

相談にあたって

• 相談者・通訳者・当窓口の三者間通話により相談を受け付けます。電話をかけると最初に通訳者が対応いたします。
• 窓口までの電話料金がかかります。
• 相談は、原則として、ご本人からお願いします。
• 通話は、内容を正確に把握するため、録音しています。
• 相談受付時には、相談者の方の個人情報（お名前、どこの国からいらしたか等）を聞く場合があります。
• 相談者の方から意図的に電話を切った場合は、その時点で相談は終了とします。こちらから架け直すことはいたしません。

相談にかかる個人情報の取り扱いについて

• 相談を受け付ける中で取得した個人情報は、相談処理のみに利用し、本人の同意を得ずに他の目的で利用することはいたしません。
• 取得した個人情報は、本人の同意なしに第三者に提供いたしません。ただし、裁判所、警察等の機関から、個人情報の提供を求められた場合は、関係法令に反しない範囲において個人情報を提供することがあります。
• 個人情報を含め、取得した情報は、全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）に登録し、特定の個人を識別できる情報を除いて、統計資料・相談事例・当サイト上のFAQとして利用することがあります。
• 書類やデータ等を提供いただいた場合には、これらは原則として返却いたしませんのでご了承ください。

国民生活センターとは

国民生活センターは、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施しています。

設立：2003年10月1日

根拠法：独立行政法人国民生活センター法（平成14年12月4日法律第123号）

住所：神奈川県相模原市中央区弥栄3-1-1（相模原事務所）
　　　東京都港区高輪3-13-22（東京事務所）

Webサイト：https://www.kokusen.go.jp/